広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
まず、総務費ですが、企業立地促進奨励金について、町外からの企業の割合を増やしたほうが、税収の確保を見込めると思うが、町内外の区分はしない方向なのかとの質疑に対し、町内外問わず、企業が新しい敷地を求めて事業を拡大することで、売上増加や雇用拡大につながると思うので、企業誘致については町内外分け隔てなく誘致を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
まず、総務費ですが、企業立地促進奨励金について、町外からの企業の割合を増やしたほうが、税収の確保を見込めると思うが、町内外の区分はしない方向なのかとの質疑に対し、町内外問わず、企業が新しい敷地を求めて事業を拡大することで、売上増加や雇用拡大につながると思うので、企業誘致については町内外分け隔てなく誘致を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
なお、節18、負担金補助及び交付金において１億4,544万円余りの不用額が生じておりますのは、新型コロナウイルス感染症対策の営業時間短縮協力支援金交付事業と事業者サポート給付金交付事業が当初の見込みを下回ったこと、企業立地促進補助金の対象となる一部の企業の操業開始が遅れたこと、中小企業融資の融資額が当初予定より少なかったことなどによるものでございます。
さて、今後、国も歳出抑制に向かうと思いますので、交付税、交付金及び補助金等の削減が想定されますので、本町においても、今後の対策として、私自身も常に提案をしております事業の趣旨は、町内の眠れる資産を再生活用して、実施中の箸尾準工業の企業立地のような自主財源の各種税収増とともに、経済波及効果で、町及び地域が活性して、人と物と金が回り、結果、住むだけでなく、暮らしやすなったなというようなことを実感をしていただくまちと
それともう１つ、五井のところですけども、五井のほうなんですけども、企業立地推進室と協議させていただいて、企業の誘致に向けて協議を進めていかせていただきたいと思っております。
まず、本年度、企業立地推進室という室が創設されました。この名称から私は非常に注目しておりまして、期待も寄せているところであります。
ただ、今後、人口増を目指している橿原市、人口増といいますか、人口ビジョン、社人研の人口を緩やかな形にしていくという人口ビジョンを、昨年度策定した人口ビジョンで公表しておりますので、一定そのバランスを取りながら、当然、農業の重要さも必要でありますので、バランスを取りながらやっていくんですけれども、今、どういうふうにまちづくりをしていくかということになりますと、今後、企業立地推進室もできましたとおり、京奈和道路
本年、企業立地推進室ができたと聞いておりますが、一定の規模を持つ企業の誘致やスタートアップ企業の支援など、これまでにない新たなサポート、取組を行われるのかなと期待しているところです。 一方で、先日の建設常任委員会でも少し触れられていましたが、実態がまだまだよく見えていない部分もあろうかと思います。
同じく、76ページ中段から77ページ上段にかけての目２、商工振興費は、従来から実施をしている創業支援事業を拡充する形で変革と調整に取り組む中小企業を発掘し育成を行う生駒市版エコノミックガーデニングＥＧいこま推進事業や、商工観光ビジョンの改定事業に要する経費、また生駒商工会議所が実施する小規模事業者支援事業に対する補助金や中小企業融資制度に基づく各種補給金のほか、企業立地促進条例に基づく企業立地促進補助金等
312: ● 高橋圭一委員 １３９ページ、商工に関するところで、ジェトロの下、空き店舗の件、そして企業立地の促進の件、そして一番下、商工業活性化事業の件です。予算の概要を見させていただきますと、空き店舗については新規になるのかな、６００万円ですからね。
次に、４８番、大塚地区土地利用計画策定業務につきましては、前年度に実施いたしました中和幹線沿いの企業立地についての調査を踏まえ、整備計画を策定するものです。事業費は５００万円を計上しております。 また、この主要事業には掲載しておりませんが、寺戸地区の産業用地創出調査の実施につきまして、別途１，０００万円を当初予算に計上しております。
企業誘致施策については、奈良県等とも連携をし、企業立地促進補助金等による経済的な支援、関連展示会への出展による誘致ＰＲを継続的に行うとともに、企業誘致関連道路整備事業として、学研生駒テクノエリア内の円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、国が実施する国道163号バイパスの整備促進を支援するほか、北田原中学校線の整備を進めてまいります。
令和６年度には奈良県立医科大学新キャンパスの一部が完成予定となっており、新キャンパス西側における新たな土地利用についても、地域の皆様と協働でまちづくりの方向性を定め、今年度新たに市内に企業の誘致を積極的に図るため設置いたします「企業立地推進室」とともに企業誘致を促進してまいります。今後も地域の皆様や県と一層の連携を図り、医大周辺のまちづくりを進めてまいります。
そのために、今般、企業立地推進室を設置いたします。「橿原市はいいところですよ。交通は便利ですよ」と広く啓発するだけではなくて、もっとできる限り個別具体的に企業に働きかけて、進出を進めていきたいというふうに考えております。 次に、「新たな人の流れや交流を盛んにする魅力づくり」なんですが、全く縁もゆかりもないところに移住はしにくいというふうに思います。
製造業・商業の集積等につきましては、来年度から都市計画課企業立地推進室を新設いたします。この組織では、京奈和自動車道全面開通に合わせた企業誘致や企業支援をより具体的に行っていきたいと考えております。企業誘致により、新たな設備投資が生まれ、地元での雇用が創出されます。また、地元生産者・企業に新たな需要を生み、労働力人口の流入も図ることができ、当然、税収増も見込まれます。
今回の組織改編で、企業立地推進室というふうなものも設置することにもなりますので、そういったところとの連携といったことも今後展開、期待できるのではないかというふうには考えております。
都市デザイン部につきましては、都市計画、市街地整備、公園緑地景観課、農政課を移管し、都市計画に京奈和自動車道開通に向けた企業誘致の強化のため、企業立地推進室を設置したいというふうに考えております。 都市マネジメント部におきましては、建設管理課、道路河川課、住宅政策課、名称変更を業務実態に合わせるため、建築指導課を建築安全推進課と変えまして、移管いたしたいと思っております。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第４０号 広陵町地域防災活動推進条例の一部を改正することについて 議案第４１号 広陵町税条例の一部を改正することについて 議案第４４号 広陵町企業立地促進条例の一部を改正することについて 議案第４６号 広陵町自治基本条例審議会設置条例の廃止について 議案第４７号 令和３年度広陵町一般会計補正予算（第５
なお、節18、負担金補助及び交付金において8,914万円余りの不用額が生じておりますが、中小企業融資の融資額が当初より少なかったこと、企業立地促進補助金の対象となる企業の創業が一部遅れたこと、新型コロナウイルス感染症対策の支援金の申請事業者が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。 次に、96ページ上段から97ページ上段にかけての目３、観光費でございます。
まして企業誘致で企業立地も決まっておりますので、大いにそれをやっていただくことがここへ広陵町に住んでくれる、また働いてくれる、学んでくれる人が、そして私、自転車にこだわった話もしたけど、裏を返せば自転車に乗って走れる元気な人も利用できて喜んでもられたらと、こういう視点もあります。もちろん車椅子でというのも当然ありますよ。
今年度の産業用地創出調査事業研究におきましては、農政部局、都市計画部局、企業立地部局が連携して調査検討を進めることで、一歩ずつ着実に進められる整備基本方針を検討したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 坂野議員！ ○７番（坂野佳宏君） 御答弁ありがとうございます。